返品・返金ポリシー
本ポリシーは、トレーディングカードジャパン株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するトレーディングカード等の販売サイト「TCG JAPAN」（以下「本サービス」といいます。）における商品の返品、交換、キャンセル及び返金に関する取扱いを定めるものです。本ポリシーは、当社の別途定める「TCG JAPAN 利用規約」（以下「利用規約」といいます。）と一体として、本サービスの利用に適用されます。
第1条（目的および適用）
- 本ポリシーは、本サービスを通じてユーザーが購入した商品に関する返品、交換、キャンセル及び返金の受付範囲、手続、方法並びに関連する費用の負担について定めることを目的とします。
- 本ポリシーは、利用規約と一体として本サービスに適用され、本ポリシーに定めのない事項は利用規約の定めによるものとします。本ポリシーと利用規約との間に矛盾がある場合は、本ポリシーが優先します（利用規約第1条第3項）。
- 本ポリシーは、特定商取引法に基づく返品特約の内容を明示するものであり、本ポリシーに定める場合を除き、商品到着後のクーリング・オフに相当する返品はできないものとします。
- 本ポリシーにおいて用いる用語の定義は、本ポリシーで別段の定めをする場合を除き、利用規約の定めるところによります。
第2条（返品・返金の原則）
- 商品の性質（トレーディングカードであること、再販価値が変動すること、真贋の確認・すり替え防止の必要があること等）に鑑み、ユーザーの都合による返品、交換、キャンセル及び注文内容の変更は、原則としてお受けできません。
- 次の各号に該当する事由を理由とする返品、交換、キャンセル、返金、値引き、損害賠償その他一切の請求は、お受けできません。
- 商品の状態・品質に関する主観的な評価
- 当社が表示した状態ランク・グレードの範囲内の状態（利用規約末尾に付する「別紙：商品状態基準書」に定める範囲を含みます。以下同じ。）
- 当社が表示した発送予定時期の範囲内での発送
- 商品又は同種の商品の市場価格若しくは相場価格の変動（当社による発送の前後を問わず、下落を含みます。）
- 真贋、レアリティ、将来の資産価値、供給変動、レアリティに対する市場評価の変動
- 例外的に返品、交換、キャンセル又は返金をお受けする場合は、本ポリシー第3条乃至第8条の定めによります。
第3条（発送前のキャンセル・変更）
- 売買契約の成立後、当社が商品の発送準備に着手する前で、かつ当社が受付可能と判断する範囲に限り、ユーザーからのキャンセル又は注文内容の変更をお受けできる場合があります。
- 前項のキャンセル又は変更の受付の可否は、当社の裁量により判断します。次の場合は、原則としてお受けできません。
- 決済が完了し、発送準備が既に開始されている場合
- ユーザーが本サービスを反復的に利用しており、キャンセル履歴、クレーム履歴その他悪質な利用が疑われる場合
- 対象商品が受注生産、予約販売、限定販売等の性質を有する場合
- 本条第1項に基づきキャンセルを受け付ける場合、既に受領した代金の返金方法及び反映時期は、本ポリシー第6条第2項乃至第4項の定めによります。
第4条（初期不良等の例外対応）
- 第2条にかかわらず、次の各号のいずれかに該当し、かつ当社の責めに帰すべき事由があると当社が認めた場合に限り、当社は、商品の交換、同等品の再送又は返金のいずれかの方法により対応します。当該対応は、注文商品の全部又は該当事由の生じた一部を対象として行うことができ、いずれの方法によるか及び対応の対象範囲は、当社が合理的に選択します。
- 注文した商品と異なる商品が届いた場合（品違い）
- 商品ページの表示と著しく異なる重大な破損・欠損がある場合
- 数量の不足があった場合
- 前項の対応の対象とならない事項の例示は、次のとおりです（例示は網羅的なものではなく、これらに準ずる場合を含みます。）。
- 別紙「商品状態基準書」に定める範囲内の状態
- 経年変化その他の通常の使用又は保管に伴う状態
- ユーザーによる開封・使用後、又はユーザーの管理下で生じた毀損、汚損、紛失
- すり替え、故意の破損等の不正が疑われる場合
- PSA等の鑑定済みカードにおけるスラブケース内部の微細な状態、圧着部の気泡、ケースの極小の傷その他別紙「商品状態基準書」の1項に例示する状態
- 相場変動、供給変動、レアリティに対する市場評価の変動
- 本条に基づく返金は、当社が受領した商品代金を上限とし、当社は当該金額を超える損害賠償その他の責任を負いません。
第5条（通知期限および手続）
- 前条第1項の対応を求めるユーザーは、商品到着後10日以内に、当社所定の問い合わせ窓口に対し、次の情報を添えて通知するものとします。
- 注文番号
- 対象商品名
- 該当事由（品違い／重大な破損・欠損／数量不足のいずれか及びその内容）
- 商品の外装、カード本体（グレーディング済みカードの場合はケースを含みます。）の状態が確認できる写真
- その他当社が求める情報
- 前項の期間内に通知がない場合、又は当社が求める情報の提供がない場合、当社は前条の対応を行う義務を負いません。
- 当社は、通知を受領した後、通知内容を確認の上、対応の可否及び対応方法をユーザーに返信します。当社が対応方法として交換又は再送を選択した場合、ユーザーは、当社の指定する方法及び期間に従い、対象商品を当社に返送するものとします。
- 前項に基づきユーザーが商品を当社に返送する場合、返送された商品が当社に到達するまでの毀損、汚損、滅失、盗難、紛失等の危険は、ユーザーが負担するものとします。
第6条（返送料および返金方法）
- 当社が第4条に基づき交換又は同等品の再送のためにユーザーに対し商品の返送を求める場合、当該返送に要する送料は当社が負担します。ただし、返送された商品を当社が検品した結果、ユーザーの管理下で生じた毀損・汚損等が判明した場合、第4条の要件を満たさないことが判明した場合、又は返送された商品と当社が発送した商品との同一性を確認できない場合、当該送料及び返送に伴う実費は、ユーザーの負担とします。
- 本ポリシー又は利用規約に基づき当社がユーザーに対し返金を行う場合、当該返金は、原則として、当該取引の決済に用いられたクレジットカードにかかる決済の取消（キャンセル）の方法により行います。
- 決済の取消を行うことができない場合、又は当社が別途相当と認める場合には、当社は、銀行振込その他当社が指定する方法により返金することができます。
- 返金額のカード利用明細への反映時期は、カード発行会社の処理により異なり、当社はこれを保証しません。銀行振込その他の方法による返金の場合、その反映時期は当該金融機関等の処理により異なります。
第7条（配送、関税および受取拒否等の取扱い）
- 日本国外への発送に伴い課される関税、輸入消費税、通関手数料その他の輸入関連費用（以下「関税等」といいます。）は、当社が負担するものとします。当社は、関税等の負担に関する取扱いを変更する場合、事前に本サービス上での告知又は個別通知によりユーザーに周知します。
- ユーザーの責めに帰すべき事由（配送先情報の不備、長期不在、受取拒否、通関に必要な情報の未提供、輸入禁制品該当その他ユーザーの側の事情による通関拒否等）により、商品が当社に返送され、配送業者若しくは通関機関において留置され、又は廃棄された場合、当社は、当該商品の再発送を原則として行いません。この場合、当社は次の対応を行うことができ、ユーザーは代金の返金、損害賠償その他一切の請求を行うことができないものとします。
- 返送された商品を当社所定の期間保管の上、当社が合理的と判断する方法により廃棄し、又は再販売すること
- 既に受領した商品代金及び送料の返金を行わないこと
- 前項にかかわらず、当社が特別の事情に照らしてユーザーの要請に応じ再発送を行う場合、再発送に要する送料、返送料、保管料、追加の関税等その他の実費は、ユーザーの負担とします。
第8条（当社からの契約解除に伴う返金）
- 利用規約第5条第2項に基づき当社が購入申込みを承諾せず、又は成立後の売買契約を解除した場合において、当社が既にユーザーから代金を受領しているときは、以下のとおり取り扱います。
- 在庫の不存在若しくは在庫管理上の事由、価格・在庫その他の表示に係る誤記・誤表示、又は決済の疑義を理由とする場合：当社は、既に受領した代金の全額を返金します。
- ユーザーの利用規約違反その他の不適切な事由、転売・買占めその他当社が不適切と判断する目的での購入、又は当社が別途定めるブラックリスト等の措置対象を理由とする場合：当社は、送料、決済手数料、発送準備に要した実費及び当社に生じた損害を控除した残額のみを返金し、当該残額が生じないときは返金しません。ただし、当社の裁量により、既に受領した代金の全額を返金することを妨げません。
- 当社が発送予定時期を大幅に超えて発送の見込みが立たない場合、当社は、ユーザーに通知の上、当該注文を取り消し、既に受領した代金を返金することができます。この場合、当社は返金額を超えるいかなる責任も負いません。
- 利用規約第14条第2項に基づき反社会的勢力の排除に関し当社が契約を解除する場合、当社は、既に引き渡した商品の返還又は相当額の返金をユーザーに請求し、及び当社に生じた損害の賠償を請求することができます。
- 利用規約第18条第4項及び第5項に基づく退会又は強制退会時の未発送分の売買契約の取扱いは、利用規約の定めによります。
第9条（チャージバック・第三者請求への対応）
- ユーザーは、本サービスにおける決済に関し、カード発行会社、決済代行事業者その他の第三者に対して異議申立て、チャージバックその他の請求（以下「チャージバック等」といいます。）を行おうとする場合、事前に当社所定の問い合わせ窓口に連絡し、本ポリシー及び利用規約に従った手続を経なければなりません。
- チャージバック等が申し立てられた場合、ユーザーは、当社が行う調査に協力する義務を負い、当社は、当該調査及びカード発行会社等への対応のため、以下の情報を保管、照合、集約及び提出することができ、ユーザーはこれに同意するものとします。
- 住所照合（AVS）、カード名義、セキュリティコード（CVV/CVC）、3Dセキュア認証の結果その他の決済関連情報
- 注文時のIPアドレス、端末情報、ログイン履歴、購入履歴、閲覧履歴
- 配送業者の追跡番号、配送履歴、受領記録、通関記録
- ユーザーと当社との間の連絡履歴（メール、問い合わせフォーム、チャット等）
- 第1項の手続を経ることなくチャージバック等が申し立てられた場合、又は虚偽若しくは不当な理由に基づくチャージバック等が申し立てられた場合、当該行為は、利用規約に対する重大な違反として、利用規約第13条（禁止事項）及び第18条（退会および強制退会）の措置対象となります。
- チャージバック等により当社が代金を回収できず、又は決済代行事業者に対する手数料、対応費用その他の損害が生じた場合、ユーザーは、当社に対し、当該損害の全額（弁護士費用及び回収費用を含みます。）を賠償する責任を負います。
- 当社は、チャージバック等の申立て履歴及び対応履歴を、本サービス内における今後のユーザー対応（購入拒否、利用制限、強制退会、関連アカウントに対する措置等）の判断材料として利用することができます。
第10条（悪質な返品・返金請求への対応）
- 当社は、ユーザーによる返品、交換、キャンセル、返金請求その他本ポリシーに基づく請求について、次の各号のいずれかに該当し、又は該当することを疑うに足りる合理的な理由があると判断した場合、当該請求の受付を拒否し、又は既に受け付けた対応を停止することができます。
- 事実に反する若しくは根拠のない品質上の主張（難癖）を繰り返す行為
- 同一のユーザー、又は同一の識別情報を共有する複数のアカウントによる、反復的な返品・返金・キャンセル請求
- 商品のすり替え、故意の破損、返送された商品と当社が発送した商品との同一性の欠如
- 詐欺、なりすまし、虚偽表示その他の不正
- 第9条第1項の手続を経ないチャージバック等の申立て、又は虚偽若しくは不当な理由に基づくチャージバック等の申立て
- 当社の従業員又は関係者に対する暴言、脅迫、執拗な連絡、過度・不当なクレームを伴う請求
- その他、当社が悪質と判断する行為
- 前項の場合、当社は、利用規約第13条（禁止事項）及び第18条（退会および強制退会）に基づく措置を併せて講じることができます。
- 同一の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、決済手段、IPアドレス、デバイス識別子その他の識別情報を共有し、又は共有していると当社が合理的に判断するアカウントは、本ポリシーの適用上、同一のユーザーによる利用と推定します。当社は、当該アカウント群のうちいずれか一つに対する本ポリシーに基づく措置を、関連するその他のアカウントに対しても拡張して適用することができます（利用規約第4条第4項）。
第11条（適用法および管轄）
- 本ポリシーは、日本語をもって作成された原本を正本とします。他の言語による翻訳が作成された場合であっても、本ポリシーの解釈及び効力については日本語原本によるものとし、翻訳との間に相違があるときは日本語原本を優先します。
- 本ポリシーの成立、効力、履行及び解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスは、当社が日本国内において運営し、日本法に基づき提供するサービスです。ユーザーは、日本国外からアクセス、申込み又は本サービスの利用を行う場合であっても、本サービスが日本法に基づく取引であることを理解した上で、本ポリシーに同意するものとします。
- 本ポリシーに関して当社とユーザーとの間で紛争が生じた場合には、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ユーザーが日本国外に居住し、又は日本国外から本サービスを利用した場合であっても、同様とします。
- 当社が日本国外の消費者に対して本サービスを提供する場合であっても、本サービスは日本国内から提供されるものであり、当社は、各国の消費者保護法の適用に関しては、個別の法域における表示義務に基づく法的責任を限定的に負うものとします。
第12条（本ポリシーの変更）
- 当社は、必要と判断した場合には、民法第548条の4その他の法令に従い、本ポリシーを変更することができるものとします。
- 当社は、本ポリシーを変更する場合、変更後の内容及び効力発生時期を、本サービス上での表示その他当社の定める方法によってユーザーに周知します。
- 前項の効力発生時期以降にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の本ポリシーに同意したものとみなします。
事業者：トレーディングカードジャパン株式会社
代表者：代表取締役 Junki Someya
お問い合わせ：info@tcg-japan.com
制定日：2026年7月5日